あなたの会社の法務部
経営の安定化が最大のメリット
顧問弁護士があなたの会社を護ります
私たちは、企業経営者の皆さまが、より強い経営を実現するための、
法律面の経営参謀として的確且つ有益なサポートをしてまいります。
顧問弁護士を契約するメリット
- 予約なしに電話やメールで気軽に相談できる。
- 自社で法務部を持つよりも専門的でかつ経済的である。
- トラブルの事前防止に役立つ
- 社外に対する企業の信頼度が高まる
- 着手金・報酬金が通常の弁護士費用より安くなる。
取扱分野
当事務所での主な取扱分野及び概要は以下のとおりです。
記載がない分野についてもご相談いただけますのでお気軽にお問い合わせください。
契約書の作成、チェック
取引先との契約書の作成、取引先から提示された契約書のチェックを行います。契約書は必ず押さえておくポイントもあり、具体的事情に応じて適切に対応する必要があります。
人事・労務管理
従業員に対する処分方針に悩んでいる、解雇を争われた、残業代を請求された等の場合に、従業員との交渉も含め、事案に応じて適切な解決を図ります。
債権回収
貸付金や売掛金等の債権を回収する場合に、相手方と交渉や裁判を行います。支払いがない場合は、判決などに基づいて相手方の財産を差し押さえるなどの方法により債権を回収します。
事業継承
事業の引継ぎをお考えの方が円滑に引継ぎができるように法的な観点からサポートを行います。
法的トラブル対応
商品についてクレームがあった、過剰な義務を課されそうになっている等の場合、クレームや求められる義務が法的に応じるべきものなのかを検討し、取引先に対して適切に対応するとともに、今後の良好な関係の構築も目指します。
会社破産・民事再生
事業の再生手続き・破産手続きを行います。
債務超過に陥っている、事業継続ができるかわからない等、どのような状況からでもご相談に応じます。
ご相談いただいたタイミングで必要があれば迅速に対応します。
債務超過に陥っている、事業継続ができるかわからない等、どのような状況からでもご相談に応じます。
ご相談いただいたタイミングで必要があれば迅速に対応します。
社外取締役
弁護士として専門的な知識を企業の成長に役立てます。
また、コーポレートガバナンス・コード改訂による女性の社外取締役のニーズがある場合、応じることができます。
また、コーポレートガバナンス・コード改訂による女性の社外取締役のニーズがある場合、応じることができます。
コンプライアンス体制
社内体制の整備・実践の相談を受けます。また、コンプライアンスにかかる社外の通報窓口となることもできます。
従業員へのコンプライアンス研修などの講師をすることもできます。
従業員へのコンプライアンス研修などの講師をすることもできます。
顧問契約
企業の法律相談・各種調査・契約書チェック・契約書作成・コンプライアンス相談・債権回収相談など、顧問契約の内容に応じて行います。顧問契約締結に向けた相談にも応じています。
解決事例
損害賠償額が増額された事案
状況・ご相談内容
「治療を終え、加害者側の保険会社から損害賠償額を提示されたものの、金額が妥当かが分からない」とのことでご相談いただきました。
休業損害は1日あたり6,100円、通院慰謝料は1日あたり4,300円で計算されていました。
結果
休業損害については、必要な資料を提出し、1日あたり1万円を超える金額が補償されました。
通院慰謝料については、当初提示額の2倍以上の金額が支払われました。
担当者弁護士のコメント
交通事故の加害者側から提示される損害賠償金の額は、交渉により増額できるケースが多々あります。
相手方と示談する前に、一度弁護士にご相談ください。
交通事故の加害者側から提示される損害賠償金の額は、交渉により増額できるケースが多々あります。
相手方と示談する前に、一度弁護士にご相談ください。
損害賠償額が増額された事案
状況・ご相談内容
「治療を終え、加害者側の保険会社から損害賠償額を提示されたものの、金額が妥当かが分からない」とのことでご相談いただきました。
休業損害は1日あたり6,100円、通院慰謝料は1日あたり4,300円で計算されていました。
結果
休業損害については、必要な資料を提出し、1日あたり1万円を超える金額が補償されました。
通院慰謝料については、当初提示額の2倍以上の金額が支払われました。
担当者弁護士のコメント
交通事故の加害者側から提示される損害賠償金の額は、交渉により増額できるケースが多々あります。
相手方と示談する前に、一度弁護士にご相談ください。
交通事故の加害者側から提示される損害賠償金の額は、交渉により増額できるケースが多々あります。
相手方と示談する前に、一度弁護士にご相談ください。