特にご相談・ご依頼の多い業務について、費用の具体例をご紹介いたします。
事案の複雑さ、請求する経済的価値の大きさ等によって個別に決定させていただいておりますので、ここでご紹介するのは目安です。
（1）金銭支払請求（交通事故・貸金・慰謝料等）
200万円の請求を行い、200万円を回収できた場合
①依頼当初に必要となる費用
着手金：200万円×8％＝16万円（税別）（着手金は10万円を下回らない金額とさせていただきます）
実費：1万円～3万円（裁判手続の有無等によって変わります）
②事件終了時に必要となる費用
報酬金：200万円×16％＝32万円（税別）
（2）離婚事件
離婚に応じない相手に対して離婚及び慰謝料の支払いを求める調停を申し立て、離婚及び慰謝料100万円の支払いを受けた場合
①依頼当初に必要となる費用
着手金：30万円～40万円（税別）
実費：2万円程度
②事件終了時に必要となる費用
報酬金：
ア. 離婚成立：15万円～30万円（税別）
イ. 慰謝料：100万円×16％＝16万円（税別）
（3）債務整理
裁判所に自己破産を申し立て、免責許可決定が出た場合
①依頼当初に必要となる費用
着手金
ア. 個人（個人事業主も含む）：20万円～30万円（税別）
イ. 法人：30万円～（法人の規模、債務総額等によって変わります）
実費：3万円程度（裁判所に納める予納金は別途必要となります）
②事件終了時に必要となる費用
報酬金：0円
（4）遺言書の作成
公正証書遺言の文案作成及び証人同行をした場合
①依頼当初に必要となる費用
着手金：10万円程度（税別）（ただし、財産の総額、遺贈する相手の数、遺言の内容等によって変わることがあります）
実費：1万円程度（別途公証人の手数料が必要となります）
②事件終了時に必要となる費用
報酬金：0円
（５）刑事事件
逮捕された家族に面会に行き、検察官に意見書を提出した結果、不起訴処分となった場合
①依頼当初に必要となる費用
着手金：25万円（税別）（逮捕されていない場合、事件内容が複雑である場合、事件の件数が多い場合等は変わることがあります）
実費：1万円
②事件終了時に必要となる費用
報酬金：30万円～40万円（税別）
※ 当事務所の弁護士は日本司法支援センター（法テラス）による民事法律扶助制度の契約弁護士ですので、一定の要件にあてはまる方には法テラスをご利用いただくことも可能です。
詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
※ 当事務所までお越しいただくことが困難な方、遠方の方への出張相談にも伺います（当事務所からの距離により出張料をいただく場合がございますので、詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい）。
※ このページでご紹介した費用は一例ですので、具体的な費用のお見積もりについては、ご相談の際に弁護士までお尋ね下さい。